音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
次に、４点目のすずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再実施についてでありますが、すずらんスタンプ事業は、加盟店２０店舗でスタンプ事業を運営していた「奥様預金サービス会」を起源とし、平成３年に地元食料品スーパーを含む６０店舗が加盟する任意組織の「すずらんスタンプ会」としてスタートしたものであります。
次に、４点目のすずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再実施についてでありますが、すずらんスタンプ事業は、加盟店２０店舗でスタンプ事業を運営していた「奥様預金サービス会」を起源とし、平成３年に地元食料品スーパーを含む６０店舗が加盟する任意組織の「すずらんスタンプ会」としてスタートしたものであります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や円安による輸入コストの増加により、光熱費をはじめ食料品や原材料など多くの物価が上がり、今後もさらに値上げが行われるとの報道もあり、今後の見通しは不透明な状況にあります。
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
自宅療養者に食料品などを無償で宅配する支援も降雪の影響なども重なり、10日の療養期間中に間に合わない事態も起き始めているとの報道もありました。 札幌市は、自宅療養者を対象に、食料などの物資を送っておりますが、届いたのは陽性判定から7日後、段ボール箱3箱分が届くようですが、届くまでの7日間、食べ物に困ることが予想されます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 本事業の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が自宅で療養に専念するために必要な食料品及び日用品を自宅療養セットとして配付するものでございます。
クーポンを利用できるのは、食料品や衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗や飲食店など約２００店舗で、クーポンの利用期間は１２月２４日から令和５年２月２８日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページや広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。
必要な食料品を購入することができない、水道光熱費など、公共料金の支払いに窮する、子供の教育費や医療費を用意することができない、病院に行くことを我慢する、子供たちが落ち着いて勉強できる環境がない、スポーツに参加したり美術館に行くなど、文化体験をする余裕などない、子供たちが育つ上で必要な経験を獲得することが難しいのが子供の貧困であります。
特に市内の生活道路には、大きな雪の山だらけで緊急車両の通行に影響が出てしまい、また、灯油や食料品の配送、訪問介護や訪問看護のための車両の通行にも影響を及ぼします。国や道に必要な財源措置を要するとともに、市として緊急かつ大胆な財政措置を講じるなど、市民ための対策が必要と考えますが見解を伺います。 7点目、今回の大雪は災害であると考えます。災害はいつ起きるるか分からない。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
◆（荒木明美議員） ９月９日に岸田総理は、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で喫緊の課題である食料品の物価高騰に対応するため、来年結果を出せるように、緊急パッケージを策定するよう農水大臣に指示をしました。 その１つ目が、下水道事業を所管する国交省などと連携して下水汚泥、堆肥などの未利用資源の利用拡大によりグリーン化を推進しつつ、肥料の国産化、安定供給を図ることということでした。
長期化しているコロナ禍におきまして、ロシアのウクライナへの侵攻や、急速に進んでいる円安などの影響により、灯油やガソリンなどの石油製品価格の上昇が続いているほか、電気料や食料品などについては、今後も値上げが想定されており、こういった原油価格や物価の高騰が続いている状況は、本市の地域経済、それから市民生活へ大きな影響を与えているものと認識しております。
物価の高騰については生活保護費を見直されていないと思われますし、今後も様々な食料品などの値上がりも報道されており、今後さらにその影響は広がると思われますので、ぜひ福祉灯油に、町独自の施策の中に生活保護世帯も含めていただくよう、前向きに検討していただきたいなというふうに要望したいと思います。
無症状者の食料品購入など、必要最小限の外出も認められています。感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナの新たな段階への移行を見据えた対応で、厚生労働省が、９月７日、同省の専門家組織、アドバイザリーボードでの──顧問委員会ですね──議論を経て自治体に通知されました。
無症状者の食料品購入など、必要最小限の外出も認められています。感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナの新たな段階への移行を見据えた対応で、厚生労働省が、９月７日、同省の専門家組織、アドバイザリーボードでの──顧問委員会ですね──議論を経て自治体に通知されました。
ロシアによるウクライナ侵攻や長引くコロナ感染、危機的な円安など、様々な要因が重なり、食料品や生活必需品、ガソリンや灯油などの燃料代が大幅に上がり、値上がりした品目は1万点を超えるといった報道もあります。市民生活にも地域経済にも大きな影響が出ている中、政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。
世界規模での物価高騰が見られる中、円安の進行とも相まって、エネルギー、食料品を中心とした物価上昇が、私たちの生活そして地域経済を圧迫しております。長期に及ぶコロナ禍で疲弊していることに加え、こうした物価高騰が、家計圧迫による生活の困窮、多くの中小企業の経営悪化など、深刻な影響を及ぼしているのが実情です。
輸入価格の高騰によって、多くの食料品で値上げが続いています。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、世界の食料価格指数（２０１４～１６年平均１００）は、２０２０年６月以降上昇傾向で、２０２２年２月は過去最高（１４０．７）を更新しました。豪雨や高温など異常気象の頻発による不作、コロナ禍での人や物流の混乱など複合的な要因が、世界の食料需給の逼迫をもたらしています。
４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。耐えられなくなっており、これから価格に転嫁されていくことになり、一層値上げが家計を直撃することになります。
４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。耐えられなくなっており、これから価格に転嫁されていくことになり、一層値上げが家計を直撃することになります。
昨日同僚議員もこのことについて質問をいたしましたが、２月下旬にロシアのウクライナ侵攻以降エネルギーや食料品の値上げが相次いでおります。食料品の値上げは家計への直撃にとどまらず、急激な物価高騰、この影響により学校給食費を値上げする自治体もあり、世帯の負担増になっていると聞いております。そこで、伊達市の学校給食等についてお伺いいたします。